インターネット選挙運動の解禁

  • 寄稿
  • 政治
  • インターネット
  • 若者
  • 選挙
この記事の読了時間:約1分
2013.03.01
    15793406702
Photo:https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Akasaka_31.JPG
Logo hight

NPO法人YouthCreate

「若者と政治をつなぐ」をテーマに活動するNPO YouthCreateのグループです。
http://youth-create.jp/

2005年より日本は人口減少社会に転じ、本格的な超高齢化社会に突入しました。長期的な経済の低迷・財政問題・雇用問題等の日本社会は様々な問題に直面しています。

このままの状況が続けば、現在の若者世代や、まだ生まれていない次世代に対して様々なツケを押し付けることとなり、さらには日本自体が立ち行かなることも考えられます。
新たな日本を作っていくには、次世代を担っていく「子ども・若者」の力を高め、社会の一員として力を発揮していく状況が不可欠です。

また、今の政策の影響を将来において一番受ける若者が、政治に対して声を上げないことは、自らの世代や次世代の未来に対しての責任を放棄するということです。

YouthCreateの目指す社会

「子ども・若者」が日本や自分の住んでいる地域へ主体的に関心を持ち、政治参加を行う、「子ども・若者」の意見が政治・行政の議論の場に載る状況を目指します。

そして、政治への関心を持つことが、「かっこいい」と思われる社会を作ります。

2013年2月現在、日本ではまだ「インターネット選挙運動」は解禁されていない。
しかしながら、解禁に向けた国会の動きは進んでおりまさに解禁前夜という状態です。

そもそも「インターネット選挙運動」というのは、選挙運動としえてインターネットを使うことであり、インターネットを使って投票自体ができるようになることではありません。具体的には、候補者がTwitterを更新したり、有権者がFacebook上で特定の候補者への投票を呼びかけたりといったことです。
HP・ブログ・SNS・メールなどが「インターネット」の内容です。

現状の国会の動きから見ると、今年夏の参議院選挙までには解禁されることは間違いありません。

内容は
候補者は、すべての活動は解禁。
対して、有権者はメールでの選挙運動は規制されています。
有料広告に関しては、政党のバナー広告のみの解禁です。

「メールでの選挙運動」というのは、メールで「〇〇候補に投票してね!!」といった文章を送ることです。

さて、このような状況で参議院選挙を迎えることになりますが、
みなさんは解禁によってどのような未来を考えますか??

・候補者はどのような戦略をたてるべきか?
・有権者はどのように活用すべきか?
・候補者は何に気をつけなければならないか?
・有権者はネット上の情報をどのように活用すればよいか?

などなどみなさんの考えをお聞かせください。

ネット選挙運動の解禁は、政治家のためのものでもないし、ネットとかPR関連企業のものでもない。「有権者のため」だから有権者にもっとこのことについて、
知ってもらえればと思っています。


Onevoice-campaign

http://onevoice-campaign.jp/

 

ネット選挙運動解禁を求め2012年から活動をしている、OneVoiceCampaignのページです。

Bsj1302280505001-n1

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130228/bsj1302280505001-n1.htm

 


Facebookコメント

Logo hight

NPO法人YouthCreate

「若者と政治をつなぐ」をテーマに活動するNPO YouthCreateのグループです。
http://youth-create.jp/

2005年より日本は人口減少社会に転じ、本格的な超高齢化社会に突入しました。長期的な経済の低迷・財政問題・雇用問題等の日本社会は様々な問題に直面しています。

このままの状況が続けば、現在の若者世代や、まだ生まれていない次世代に対して様々なツケを押し付けることとなり、さらには日本自体が立ち行かなることも考えられます。
新たな日本を作っていくには、次世代を担っていく「子ども・若者」の力を高め、社会の一員として力を発揮していく状況が不可欠です。

また、今の政策の影響を将来において一番受ける若者が、政治に対して声を上げないことは、自らの世代や次世代の未来に対しての責任を放棄するということです。

YouthCreateの目指す社会

「子ども・若者」が日本や自分の住んでいる地域へ主体的に関心を持ち、政治参加を行う、「子ども・若者」の意見が政治・行政の議論の場に載る状況を目指します。

そして、政治への関心を持つことが、「かっこいい」と思われる社会を作ります。

自分用にメモをつける

意識調査

実施中 「ふるさと納税」をしたいと思いますか?

4
総務省が「ふるさと納税」で受け取る返礼品の価格を、寄付額の「3割以下」とするように各自治体に要請しました。あなたは今後「ふるさと納税」をしたいと思いますか?
合計: 11

Facebookページにぜひ「いいね!」をお願いします!「いいね!」を押すと、TRAPROの最新記事が受け取れます