被災地の漁業

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2013.05.17
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いちへい

2013年の3月8日、総務省からショッキングな統計が発表された。被災した宮城、岩手、福島の3県で漁業に従事する人の数が、5年前に比べて60%も減っていたのである。中でも、漁業が最も盛んな宮城県では70%減と大変な減り幅であった。
 
そもそも漁業はその拠点を沿岸付近に持つため、津波による被害を最も受けやすい産業の一つである。3.11では、多くの漁港が津波によって港湾施設や船舶を流されている。そのため漁業関係者は新しく機材を買い揃える必要があり、苦しい経営を強いられているのが現状だ。また、関連施設の復旧が遅れているため漁業に戻りたくても戻れない人も存在する。さらには放射能汚染による風評被害がさらなる追い打ちをかけている。被災地の漁業はまだまだ非常に苦しい局面が続くであろう。

このように被災地の漁業が厳しい逆境に立たされている今だからこそ、日本の漁業において被災3県がこれまで果たしてきた役割を再確認し、被災地の漁業のこれからを考えていこうと思う。


被災3県の海面漁業生産量の推移

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