外国人技能実習制度という名の”人身売買”-日本経済を支える20万人の”奴隷”たち-

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2013.06.28
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Yu Onoda

早稲田大学政治経済学部に在学中です。政治サークル政友会</a>やスタディツアーをつくる一般社団法人リディラバで活動しています。データビジュアリゼーションや社会的課題の解決に関心があります。

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"外国人技能実習制度は奴隷制度も同然である"

 これは2011年の国連の移民労働者の人権に関する声明の一文だ。外国人技能実習制度とは、途上国の若者を日本の企業に送り出し技能を習得させることで、途上国への技術の移転を目的とした制度。しかし、技術の移転による国際貢献を目指したこの制度は、現在国際社会から大きな非難を浴びている。米国の人身売買に関する報告書では、2007年からこの制度を取り上げ日本における人身売買の一つとして改善を求めてきた。

 途上国の若者たちは送り出し機関と呼ばれる団体に応募し面接・試験、日本語研修を受けた後、日本への入国が許可される。しかし、大きな期待を胸に抱き来日した実習生はすぐに過酷な労働環境に直面する。

"農家に派遣されてから、思い出したくもない辛い生活が始まりました。”

 郭(ゴウ)さんは、2005年に中国から茨城県の農家に研修生として来日した。研修手当は毎月5万円、時給はわずか350 円。しかし、郭さんは、外出や外部との連絡の自由が一切認められず、通帳・パスポートが取り上げられていた。そのため、どんなにひどい労働環境でも外部に訴えることはできなかった。このほかにも、1日15時間の労働を強いられ6ヶ月で3日しか休日が認められない例など、違法で不当な労働環境が存在している。

 あまり馴染みのないこの外国人技能実習制度。しかし、現在この制度を利用して来日している外国人の数は2011年現在で14万2000人、ピークの2008年には20万人に達した。特に日本人があまり働きたがらない繊維産業、食料品産業において受け入れが顕著であり、それらの産業においては産業を支える重要な労働者となっている。

 法務省は外国人の単純労働者の受け入れを認めていない。しかし、現実には国際貢献の名のもとで多くの途上国の若者が単純労働に従事させられている。この現実をきちんと認めた上で、この若者たちの人間らしい生活そして日本の移民行政を考え直すべきではないだろうか?

(文:小野田祐)


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