【第3弾】「議員が街を作る時代は終わった」 これからの政治家に求められる力とは?

YouthCreate原田氏×リディラバ安部氏対談企画(2015.08.24開催)【第3弾】※全6回
  • 政治
安全保障政策を巡って、全国で行われたデモ活動。その中で特に脚光を浴びたのがSEALDsの若者たち。

「デモで社会は変わるのか?」


スピーカーは、若者の主体的政治参画を促進させるイベントを開催するNPO法人YouthCreate代表原田謙介氏と、社会課題の現場を訪れるスタディツアーを企画運営する一般社団法人リディラバ代表安部敏樹氏。

社会を変革していく仕組みである本来の『民主主義の在り方』を、次世代の日本を担う若者2人が、SEALDsに、そして世間に問う。


第1弾 SEALDsに問う、「デモで社会はかわるのか?」
http://www.trapro.jp/articles/540)

第2弾「今どきの人は“輿論”と“世論”の違いを分かってない!」
(http://www.trapro.jp/articles/541)

第4弾「教育現場にアファーマティブ・アクションを!」
http://www.trapro.jp/articles/543)

第5弾「当事者性が反映される意思決定の仕組みとは?」
http://www.trapro.jp/articles/544)

第6弾「(政治家が)当り障りのないことばかりいうから誰を選んでいいかわからない」
(http://www.trapro.jp/articles/545)




(第五弾、六弾12/25公開!)
この記事の読了時間:約6分
2016.01.30

 

 

 

原田謙介氏(以下:原田):今、地方創生といって、各地域で独自の相互戦略を立てて、町が生き残れるようにしなさいという議論があるなかで、今年度中に全国のほぼすべての町で「ひと・まち・しごと創生法」を作らなきゃいけなくなってるんですよ。

だいたいの自治体は、国の戦略とは関係なく、当然、5か年、10か年の計画を作っているので、また、それと似た別のものを作るのはめんどくさい。で、確かそれを作るのに国から各自治体に結構な予算が下りてくる。だから作るというところもあるんじゃないかな。

 でも、千葉のとある市では、下は15歳から上は70~80代まで集めて、対話の場を4~5回作った。それとは別に有識者の委員会も作って、現場にとっても結構労力だと思うんだけど、行政も、そこにきた市民は、その数回の対話の場があっただけでも明らかに、市への思いが変わっていく。そこに来た人が友達にもいろいろ言ってくれるわけじゃん。無作為抽出でもっと思ったことを言い合える場をつくればいいのになと思うんだけど。

 

地方自治体のリーダーは誰だ

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