地方創生のロールモデルとなるか、東北復興にむけての方針が新たに樹立される

2016 .03.08配信
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2016.03.08
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 東北地方に甚大な被害をもたらした東日本大震災。あの日からもうすぐ5年を迎えようとしている。今月1日、自民党は東日本大震災復興加速化本部の総会を実施しこれからの復興支援の基本方針を固めた。

 平成28年度から5年間を復興と地方創生のための期間とし、今までどおり被災者が家に帰れるよう復興していくことはもちろんのことながら、移住したくなる街になるよう住宅整備や交通網の復旧を進めていくという。更に、新たな地域資源を発掘し、NPOや女性リーダーが活躍しやすい環境も整えていくことを示した。最終決議は5年前に震災が起こった3月11日に行われる。

 これまでの復興支援における困難にもまして、今後の復興作業では様々な困難が起きることが予測される。そのひとつとして放射線による土壌汚染がある。だれもが知っているチェルノブイリ原発事故が起きたのは今から25年も前のこと。しかしながら今もなお、放射線による汚染が原因で自宅に帰れない人々が存在する。東北でも震災発生当時の避難者の内、約半数が未だに避難所生活を強いられており、帰宅の目処がたっていない地域も残されている。もうひとつ課題としてあげられるのがが、風評被害である。今はもう少なくなっているが、震災直後は野菜の放射線に関して物議が醸しだされたということもあった。

 まだまだ終わっていない東北の復興。しかしながら、東北を支えるボランティアの数は年々減少している。ピークであった平成23年5月に約18万件あったボランティアの団体数が現在では2400件にまで減ってしまっているのだ。

 そんななか打ち出された今回の方針。全国各地で取り組まれている地方創生という課題を巻き込んだことで、再び被災地に注目が集まるだろう。東北が復興へと前進できるだけでなく、地方創生という各地域の抱える課題の解決にも貢献するのではないだろうか。

 

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