東大生ヘルパー参上!!
過重労働を強いる「ブラックバイト」問題に取り組む労働組合「関西学生アルバイトユニオン」と「ブラックバイトユニオン」は22日、就職活動や授業を理由とした学生のシフトの削減などを認める労働協約を、大手コンビニエンスストアを大阪市内で展開するフランチャイズ会社と結んだと明らかにした。両組合は「学生生活の事情を理由に勤務の負担を軽減する内容の労働協約は初めて」としている。
日本社会からブラック企業をなくすことを目指し各分野の専門家が力を合わせて発足した「ブラック企業対策プロジェクト」が2014年に行った「学生アルバイト全国調査」によると、会社の都合で勝手にシフトを変えられることがあると答えた学生は4人に1人(25.7%)。希望しない日にシフトを組まれて就職活動や授業に支障が出てしまうこともある。
ブラックバイトは正社員の不足を安価な労働力である学生バイトで補おうとする企業によって生まれ、生活費や学費を稼ぐ必要があり、また労働関連法の知識が少ない学生が悪条件下でも働き続けるためになくなりにくい。根本的な解決策としては、企業側が学生を中心とした非正規雇用に頼らない経営形態を実現すること、そして学生がバイト収入に依存せずとも大学に通えるよう返済が不要な給付型奨学金等の経済的支援を充実させることがあげられる(※1)。
しかし制度の問題以前に、学生は自分のバイトが「ブラック」であると気づいていないことも多い。不当にシフトを入れられてないか。法律で定められた休憩時間はきちんとあるか。労働条件を記載した書面を確認するなど、自衛策も求められている。