「フードシェア」だけが「フードロス」削減の施策?

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2016.04.01
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Photo:http://www.photo-ac.com/main/detail/89550?title=%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%8878

 今月22日、アメリカの大手コーヒーショップチェーンのスターバックスは、「food share:フードシェア」と名付けたプロジェクトを設立し、売れ残った賞味期限が切れた食品を寄付をすることを発表した。同社は過去にも、食品を寄付したことはあったものの、アメリカ国内にある全7600店舗の売れ残りを100%寄付するという取り組みは初めてだ。

 

 アメリカでは、流通している食品の30-40%が廃棄されている現状がある。米スターバックスは、ハブとなるNPOに食品を集約させ、そこから各貧困家庭に配布されていく「フードバンク」の仕組みを利用するとしており、1年間で500万食、2021年までには5000万食を寄付し、食糧廃棄を推進すると同時に飢餓撲滅を目指すと発表した。食糧廃棄に課題意識を感じている国はアメリカだけではない。フランスでは、大手スーパーマーケットに対して食べられる食品を廃棄することを禁じる法律が制定された。日本でも親がご飯を作れない家庭や貧困家庭の子供に、低価格もしくは無料で食事を提供する子供食堂が全国的に増加しているなどフードロスの削減のために、フードシェアをしようと取り組む先進国が増えている。


 しかし、食糧廃棄を削減していくには、食品を食べる人の数を増やすこと以外にも方法はあるのではないか。店頭に並んでいる食品のほとんどは「1/3ルール」という賞味期限が残り2/3を切ったら販売を取りやめるという食品業界のルールに則って販売されている。このルールの改善も一つ食糧廃棄の削減に貢献するだろう。また、賞味期限を伸ばして食品の食べられる期間を伸ばすことも有効だ。消費期限とはちがい、最適な状態でたべられる賞味期限を多少過ぎても食品は食べられる。この賞味期限が早めに設定されていることが人々が消費期限前に食品を捨てるきっかけをつくってしまっているのではないだろうか。現在、カップ麺や缶詰を中心に少しずつ賞味期限の延長が行われている。生鮮食品等も生だと食べられないけれども加熱をしたら食べられるといった情報が細かに商品に表示されていくことで、食糧廃棄を減らすことができるかもしれない。そもそも1度に作る食品の量を調整することも必要である。「食糧廃棄を削減する」という目標達成のために、「フードシェア」以外の幅広い視点でも様々なアプローチがなされることを期待する。

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Ridi

リディラバ メディア事業部

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