ふるさと納税で難病患者の支援!?

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2016.04.12
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Photo:http://www.photo-ac.com/main/detail/1401?title=%E6%B3%A8%E5%B0%84%E5%99%A8

 全糖尿病患者の5%を占める1型糖尿病。生活習慣の乱れにより起こる2型糖尿病とは違い、子どもや若者に多く発症する1型糖尿病は原因の解明がされていない。2型糖尿病と同様に根治ができないだけでなく、患者数が少ないことで症例に対する知見が少ないことやそれに伴い治験者も集めにくいことなどの要因などから治療法が確立されていない。糖尿病研究は近年飛躍的に前進したものの、根治に向けた研究は実際に現場で使われるようになるまでには程遠いのが現状である。


 患者数が少ないことはために社会での認知度にも影響する。毎日新聞の調査によると、1型糖尿病の児童が就学時に就学を学校から断られたり何色を示されたりしたケースが25%あるとしており、認知度の低さと理解のなさは深刻な問題である。社会での認知度が低いことでなかなか研究費が集まらない現状もあるそうだ。

 

 少しでも患者の支援と社会での認知度を高めようと活動しているのがNPO法人日本IDDMネットワークだ。当団体は患者やその家族のサポートの他に研究基金を設立し、寄付を募っている。そんなNPOの活動に感化された自治体も動き始めた。IDDMネットワークの活動拠点である佐賀県は、ふるさと納税でIDDMネットワークに寄付をできる仕組みを導入した。寄付をすると、IDDMネットワークからお礼の品が送られてくるだけでなく、佐賀県からも金額に応じたギフトが送られる。

 

 佐賀県はもともと、社会的意義のある活動を県として応援しており、県民にも地域のための市民活動をすることを推奨している。佐賀県のふるさと納税では、寄付したお金の使いみちを寄付者が選べ、寄付をしたいNPOに支払額の95%を寄付できるのだ。寄付者はお礼の品として佐賀県の特産物を貰い、税制優遇措置も受けつつ、佐賀県が認定した社会的意義のある活動を行っているNPOへの寄付ができる。

 

 佐賀県も「課題解決を解決するために積極的な県」「課題解決に取り組む県民を応援する県」としてのブランディングをできる。NPOも、いままで自分たちでは獲得できなかった「佐賀を好きな人」「佐賀を応援したい人」という新たなステークホルダーとのつながりを持て、支援者を増やすことができる。

 14年度から開始されたこの取組み。今後も継続的に研究資金を集められるよう、関わる人それぞれにメリットの有る形を取ったこのモデルが成功することで、他県でもより多くの課題解決の現場に支援が増えることを期待したい。

 

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リディラバ メディア事業部

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