災害弱者を守るために

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2016.04.22
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Photo:http://www.photo-ac.com/main/detail/348359?title=%E7%9C%8B%E8%AD%B7%E5%B8%AB%E3%81%A8%E8%BB%8A%E6%A4%85%E5%AD%90%E3%81%AE%E7%94%B7%E6%80%A78

今月14日に熊本県で最大震度7を観測した地震から1週間、現在も避難生活を余儀なくされている人は約9万人と言われている。その中でも特に苦しい状況にある人たちがいる。

 

例えば車椅子利用者。車椅子利用者にとって避難者が密集する一般の避難所は移動しにくく、トイレに行くこともままならない。また、床ずれを防ぐためには夜通しの介助が必要だが、停電が続き、皆が寝静まる中での夜の介護は難しい。

 

他にも、何度注意しても他の避難者のものを持って行ってしまう認知症患者など、見た目にはわかりにくくとも一般の避難所での集団生活が難しい人も多い。

 

国はこうした介護の必要な高齢者や障害者などのために、特別養護老人ホームや障害者福祉支援施設などの既存施設を、専用の「福祉避難所」として指定するよう市区町村に求めていて、熊本市では事前に176施設と災害時に福祉避難所を設ける協定を結んでいたが、実際に20日夜までに開設されたのは17施設で、生活する人は36人にとどまると言われている。

 

こうした中、社会福祉学部がある熊本学園大学(熊本市)は20日、ホールを開放して独自に福祉避難所を設置した。学内には障害者用トイレや介護備品がそろっており、既に障害者・高齢者40名ほどが避難している。

 

他にも、一般財団法人全日本ろうあ連盟は福岡県聴覚障害者センターにおいて聴覚障害者災害救援九州ブロック本部を立ち上げ、手話通訳等派遣支援を行ったりと、個別の障害に対する民間レベルの支援は広がっている。

 

しかし、一見困っているように見えなくても、生理用品を必要とする女性が男性の理解を得にくかったり、食物アレルギーを持つ人が出された食事を食べられなかったり、と避難所内での集団生活に難しさを感じる人は多い。

 

特別な設備や技術がなくとも、少しの配慮で避難所生活の負担を減らすことができる。
「被災者」と一括りにせず、個々人にあった対応をすることが大切だ。

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Ridi

リディラバ メディア事業部

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