1人でも多くの子どもに食料をーフードバンク山梨の挑戦ー

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2016.05.21
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日本では「箱が壊れている」「印字が薄い」といった理由で安全な食料が年間500万トンから800万トン捨てられるそうだ。このような売り物にならない食料を企業がフードバンクに寄贈し、食料を必要とする団体や家庭に対して、フードバンクは無償で提供する。提供される食料は規格外品や防災品・余剰品など様々だ。

 

NPO法人フードバンク山梨は食料を家庭に提供するだけではない。同団体の情報が載った ふーちゃん通信、料理のレシピ、箱詰めを行うボランティアが手書きで書いた手紙、返信はがきなども提供する。なかでも、返信はがきは必要な食料を記入することが可能だ。全ての希望を叶えることは難しいが、もし必要な食料があるなら、返信はがきに記入して希望することができる。また、返信はがきは「どのような食材が欲しいか」といったニーズを汲むだけではなく、必要な量のフィードバックを得る手段にもなっており、新たな食品ロスを未然に防ぐ。

 

昨年の夏・冬休み、同団体は133世帯に対して食料を送るプロジェクトを開始した。そのとき、プロジェクトを通して、1つの課題が浮き彫りになる。学校が把握している家庭の情報を市の福祉課が把握していなかったのだ。この課題を解決するため、今月12日、中央市、中央市教育委員会の3者は「子どもの貧困対策連携協定」を締結した。この協定により、学校の教諭は子どもたちと日頃接するなか、食事に困っている様子が見受けられたら、フードバンク山梨に連絡することが可能となる。一方で、フードバンク山梨は、学校を通じて支援の申込書を対象家庭に配布する。希望家庭がフードバンクの支援を受けることができる。夏休みの期間、1週間に1度食料を提供する予定だ。

 

フードバンク山梨と行政が結んだこの協定は多くの子供たちに食を継続的に提供するきっかけとなる。山梨県に住む子どもたちの食を1人でも多く充実させる大きな一歩になるのではないだろうか。

 

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リディラバ メディア事業部

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