過疎地域✕大学によるイノベーション?「域学連携」に注目!

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2016.06.30
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Photo:リディラバ所蔵

大学機能や高等教育機能を有さず、結果として若者の流出が加速し、高齢化や過疎化が進む地域が全国的に増加しているなか、地域に学生を派遣し、様々な課外活動を行わせるプログラムに注目が集まっている。

 

昨今の大学教育では知識のインプットに特化した教育機関としての機能では不十分であるという認識が高まり、実践的なフィールドワークの機会が求められている。他方で、過疎化や高齢化が進んだ地方自治体は、若い労働力を必要としている。このような課題を抱える大学と自治体のニーズをマッチさせた結果、「域学連携」と呼ばれる取り組みが誕生した。域学連携とは、大学生や大学の教員が地域の住民やNPOと協力し、社会課題の解決に取り組むことだ。大学が地域まで足を運ぶときもあれば、大学周辺の地域で行われる場合もある。

 

例えば、法政大学では政策創造研究科のゼミを元に、NPO法人SCOPを長野県にて立ち上げた。地域の人を巻き込み人材育成を行う同社は、自律的に地域が課題を解決するように支援を行っている。平成24年度時点で、年商1億円以上を稼いだ成功例ともいえるだろう。

 

また、2013年に龍谷大学政策学部では約100人を兵庫県州本(すもと)市に滞在させた。滞在中は、地域資源を活かした観光ツアーやイベントのあり方を模索する、二酸化炭素を減らすプロジェクトに参加するという経験を積んだ。合宿の成果として、観光モデルの提案も行ったそうだ。

 

一方で、域学連携には大学側の入れ替わりが激しい、資金調達の方法が自走可能なモデルではないといった2点が課題として挙げられる。例えば、横浜市立大学では黄金町の町おこしに取り組んだとき、学生メンバーの入れ替わりが激しかったそうだ。そのため、学生は活動に慣れないが、地域の人は活動に慣れているという、地域活動のレベルに差が生まれた。これは地域側が「学生のために付き合っている」という考えを持たせてしまうかもしれない。そう思わせないための信用関係を築けるかが大きな障壁となるだろう。

 

2点目の資金調達の課題では、様々な援助を借りて域学連携を行う点が挙げられる。域学連携を実施する際、国の補助金や大学の予算、地元企業の援助などでまかなっているようだ。大学教員の自腹をきって、予算を確保するケースもある。もし、現状の資金調達方法でお金を集めることができなくなった場合、域学連携を継続することは難しい。

 

域学連携は大学や地域の課題を同時に解決する可能性を秘めている。安定して継続的にお金を集めるにはどうするか、大学側の入れ替わりをどのように防ぐのか、対策を考えることで、域学連携が発展するか否か分かれ道になるかもしれない。

 

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Ridi

リディラバ メディア事業部

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