介護職員の不足問題、2025年までに解決なるか?

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2016.10.26

厚生労働省が発表した需給推計によると、2025年度には介護職員が約253万人必要になるとされています。それに対し供給の見込みは約215万人。およそ38万人の介護職員が不足する見込みです。
2025年と言えば、今の団塊の世代が75歳以上になる年。要介護者も確実に増加すると推測されています。

介護保険制度が施行された2000年以降、介護職員の数は年々増加していきました。55万人しかいなかった介護従事者は、2013年には171万人(およそ3倍)にまで増えたのです。しかし、それでも人手不足は解消されていません。
なぜ介護職員は、こんなにも人手不足に悩まされているのでしょうか?

介護職員が不足している理由

介護職員の数が需要になかなか追いつけない理由は、以下のようなものが挙げられます。

 

1.少子高齢化によって生産年齢人口が減っている

 

高齢者の増加とは裏腹に、出生率は低下の一途をたどっています。
日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期(1947~1949年)で約270万人、第2次ベビーブーム期(1971~1974年)で約210万人でした。しかし年々出生数は減少し、1984年には150万人を割りました。
1991年以降は、増減を繰り返しながら緩やかな減少傾向となっています。(参考:内閣府 平成27年版少子化社会対策白書
生まれてくる子供が減ってきたことは、日本の生産年齢人口(労働力とみなされる15~64歳の人口)にも影響を与えました。
総人口に対する生産年齢人口の割合は、1995年の69.5%をピークに年々減少しています。2025年には、58.7%まで下がるという予測も。(参考:総務省 平成24年度版情報通信白書
今、日本の働く人口そのものが減少しているのです。

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2.定着率が悪い

 

介護職の離職率は2005年度以降 20%を下回り、ここ数年は16%台で推移しています。近年は一部の事業所の努力もあって、離職率は少しずつ全産業の平均に近づいています。(参考:介護労働安定センター 平成26年度介護労働実態調査
しかし労働に見合わない低賃金・人間関係で揉める職場環境などを理由に、介護職を辞めてしまう人はいまだに後を絶ちません。
全産業の勤続年数は平均約12年であるのに対して、福祉施設介護員は平均で約7年、ホームヘルパーは5年と短くなっています。(参考:厚生労働省 介護人材確保について

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現場に及ぼす影響

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